二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
こちらは、町がシルバー人材センターに委託し、在宅で６５歳以上の独り暮らしの方や高齢者夫婦等の住民税非課税世帯の方を対象に、通常料金の２分の１を町が負担することにより、半額の自己負担で、除草や家事、ごみ出しなどの支援を利用することができる制度です。 ごみ出しの支援は、一月８１０円の自己負担で、週に１回利用でき、令和４年度は４名の方が延べ１２８回ご利用されています。
こちらは、町がシルバー人材センターに委託し、在宅で６５歳以上の独り暮らしの方や高齢者夫婦等の住民税非課税世帯の方を対象に、通常料金の２分の１を町が負担することにより、半額の自己負担で、除草や家事、ごみ出しなどの支援を利用することができる制度です。 ごみ出しの支援は、一月８１０円の自己負担で、週に１回利用でき、令和４年度は４名の方が延べ１２８回ご利用されています。
また、ヤングケアラーやひとり親家庭などで家事や育児等の日常生活に支障を来し緊急に支援が必要な場合にヘルパーを派遣する緊急時子育て家庭安心サポートヘルパー事業を立ち上げます。 これらの取組を始め、国の制度として新たに始まった出産・子育て応援交付金や、従来からの子育て支援策と併せ、切れ目のない子育て支援に取り組んでまいります。 続いて、要旨の６、移動手段の確保についてです。
そして、現在、子どもへの対応の仕方などを助言するために、町内各幼稚園、保育所へ心理士を派遣している巡回相談については、派遣日数を増加し、教職員や保育士の負担軽減を図るとともに、ヤングケアラーやひとり親家庭などで家事・育児等の日常生活に支障を来している家庭に対し、緊急時にヘルパーを派遣する仕組みをつくります。
また、サービス利用補助として、健診に行く際のタクシー券や交通費支援、家事支援として一時預かり保育や、産後ケアの自己負担分に充てられる利用券などもニーズが高いものと思われます。また、大阪府吹田市では、流産、死産となってしまった方やパートナーに対してグリーフケアを実施している自治体もあり、まさしく自治体の力量が問われる状況であります。
田中さんは、不動産鑑定士として御活躍され、横浜家庭裁判所家事調停委員を務めるなど、人格、識見ともに優れており、固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、任命したいと存じます。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（大川裕君） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。
ヤングケアラーとは、本来、大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子供とされております。こうした状況に置かれた子供の支援ができる環境づくりが重要と考えます。令和３年６月議会においても一般質問を行いましたが、改めて、次の点について伺います。 １点目、本町におけるヤングケアラー認知度向上の取組について。 ２点目、学校におけるヤングケアラー認知度向上及び実態把握の取組について。
大人に代わり日常的に家族の世話や家事などを担う18歳未満のヤングケアラーを支援するため、平塚市は子ども食堂を開設し、対象者の自宅へのヘルパー派遣事業に取り組むとのことでした。
しかし、県内近隣市では、専用の相談窓口や家事支援など、具体的な事業に発展をしています。本市におきましても、実効性のある事業へつなげてくださいますよう要望いたします。 行動力を伴うコミュニティソーシャルワーカーについて。多様化した困り事を抱えた市民に対して、課題解決するには欠かせない人材です。
◆神尾江里 委員 就労支援もさることながら、サポステ・プラスというのもありまして、就労相談、自立支援、対象者は40歳から49歳で、仕事に就いていなくて家事も通学もしていない方、就職に向けた取組への意欲がある方、様々なこういう国の支援もあるようなんです。こういう情報はどうやって市民の方は知るのか、お聞きしたいと思います。
日々の育児や家事で忙しい子育て中の保護者に、子育てから離れ一息つける時間やリフレッシュできる場を提供し、保護者相互がコミュニケーションを取ることで、育児ストレスや孤独感の解消を図ることを目的としております。内容は、中心市街地の商業施設等において、食育や健康教養などに関する講座や交流会などを実施しております。
敬老パスの効果では、敬老パスの交付を受けている方は約76％、利用回数は平均週3.4回、利用目的は家事・買物が約56％、病院への通院が約50％、敬老パスを利用して出かけたときの１回当たりの消費額は5,000円から6,000円。敬老パスが健康に役立っていると思う人は約81％という回答でした。このアンケートを基に、敬老パス効果の全体像を以下のようにまとめております。
産後ケアのデイサービスなどを半額にするとか、家事支援について、ツインズ向けの金額を設定するとかが必要だというふうに思います。市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭） 本市で出生した多胎児につきましては、直近のデータで、令和２年度は28組57人、令和３年度は30組60人となっており、地区担当保健師が個別に支援をしております。
鬱病の方は、体調が悪化すると家事ができなくなってしまうという話はよく耳にされると思います。実際に体調の悪化によってパートナーが家事ができなくなってしまい、御自身も仕事があるため、十分なサポートができない、家事代行などのサービスが受けられないかとの相談もありました。体調には波があるので、その日によって家事ができる日、できない日が出てきます。
事業の内容でございますけども、広報紙を使って、村内在住の２０歳以上の男性を募集し、家事は女性が行うものという固定的な意識がある中で、料理教室を通して男性が料理に興味を持ち、日常生活においても料理を実践することで、男女の差別なく能力を発揮する機会を提供することを目指しております。
この事業は、児童等への見守り強化と家事負担等の軽減を図るために委託をしていくということでございますが、具体的にまず委託料の内容について、それから２点目として、原油価格・物価高騰等対策事業とした理由についてお聞きしたいと思います。
新たに子ども食堂の機能を活用してヤングケアラーの把握と見守りを行うとともに、さらにヘルパー派遣を始めることで、家事や育児を支援していきます。 次に、３点目の令和５年４月１日生まれの新生児を対象とした子育て世帯への給付金ですが、今回の事業は、国の給付金が同学年の新生児を等しく給付の対象にしていなかったことから、その不公平感を解消するために実施するものです。
さらに、ヤングケアラー等への支援として、見守り強化や家事負担等の軽減を図るための経費、生活困窮者支援を行うフードバンク等のＮＰＯ法人等への活動支援に係る経費、国の子育て世帯生活支援特別給付金の対象外となった世帯に対する給付金を措置しております。このほか、さらなる地域のつながりの再構築に向けて、地域活動再開円滑化交付金等を増額しております。
◎福祉部長（池田潔） 生活支援型ホームヘルパー派遣事業は、市内において生活を営むことに支障のある高齢者がいらっしゃる世帯に対し、ホームヘルパーを派遣し、適切な家事等の日常生活に関する援助を行う事業でございます。
また、在宅での支援といたしまして、訪問看護師による医療的な看護やヘルパーが訪問し、子どもの入浴や食事の介助をする身体介護サービス、子どもの身の回りの世話をする家事援助のサービスがございます。そのほかに、子どもの発達支援を行う障がい児通所支援事業所では、看護師を配置し、医療的ケア児の受入れが可能な事業所が市内に５か所あり、保護者の負担軽減の役割を担っている面もございます。
男女の平等な社会参画、男女の賃金格差の平等化、家事、育児の平等な分担の徹底など、目指すべき社会の姿は極めて明瞭であります。 第３に、自治体は市民の女性問題に取り組む活動をこれまで以上にしっかりとバックアップしなければならないし、女性と地域の労働運動や市民運動との緊密な連携が必要であると言われます。 そこで質問であります。